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遺品整理しないとどうなる?先延ばしにするリスクと注意点を解説

2024.05.01 遺品整理

この記事では、遺品整理をしないとどうなるのか、先延ばしにするリスクや注意点について解説します。
自力での遺品整理が難しい場合の対処法も説明するので、これから行う方はぜひ参考にしてみてください。

遺品整理をしないとどうなる?

遺品整理は、しなければいけない時期に決まりはなく、いつ行っても問題はありません。
しかし、そのまま放置しておくと、さまざまなリスクがあります。
遺品整理をしないとどうなるのか、知っておくべきリスクを見ていきましょう。

故人の費用を支払い続けることになる

生前に故人が契約していた有料サービスがある場合、いつまでも支払い続けることになります。
費用がかかる主な例として、以下のものがあげられます。

・賃貸物件の家賃
・水道光熱費
・クレジットカードの自動引き落とし

故人が賃貸物件に住んでいた場合は、解約するまで家賃が発生します。
水道光熱費についても、解約手続きをしなければ基本料金が継続してかかります。

また、インターネットの有料サービスなど、月額料金がかかるサービスを契約していた場合には、クレジットカードで自動引き落としされているケースがほとんどです。

適切な手続きをしなければ不要な出費が続き、経済的な負担がどんどん増えていきます。

犯罪や災害にあう可能性がある

遺品整理をしないで空き家状態のままにしておくと、住居侵入や窃盗、放火などの犯罪に巻き込まれる恐れがあります。

遺品整理されていない空き家は、そのまま住むことも可能です。
ホームレスや犯罪に利用される可能性も出てくるでしょう。

放火や自然発火で火災が起こり、隣の家にも被害が及べば、遺族が責任を問われることもあります。

また、長期にわたって住居を放置しておくと、老朽化がどんどん進みます。
地震や台風などの自然災害が起きた際には、家の一部が飛ばされたり壊れるかもしれません。

人にケガを負わせたり、近隣の建物などに被害を与える可能性もあります。

長い間放置するほどに、犯罪や災害に巻き込まれるリスクが高まるでしょう。

遺族とトラブルになる場合がある

遺品をそのまま放置しておくと、他の遺族が勝手に持ち出したり処分することも考えられます。
遺族間のトラブルに発展するかもしれません。

遺族間のトラブルのほとんどは、相続について充分に話し合いをしていないことが原因で起こります。
特に、貴重品などの高額な遺品が多数あり遺言書がない場合は、対立する可能性があります。

遺族が集まる機会を設けて、遺品整理の進め方などを話し合うことも大切です。

遺品整理を先延ばしにする際の注意点

遺品整理は、手間や時間がかかるため、先延ばしにする方も少なくありません。
ただ、時期を決めずに先延ばしにすることで、想定外のトラブルにあう可能性もあります。
遺品整理を先延ばしにする際の注意点について、しっかりと頭に入れておきましょう。

遺族の合意を得る

遺品整理は、相続に大きく関わる作業であり、遺族の合意を得る必要があります。
遺品整理を先延ばしにする際には、親族に事前に説明しましょう。

遺族の合意を得ないまま遺品整理を先延ばしにすると、知らないうちに遺品を持ち出されたり処分される可能性があります。

遺品整理は、時間をかけて行う作業です。
整理する順番や期間など、スケジュールを立てた上で説明すると、理解してもらえるでしょう。

相続トラブルを避けるためにも、遺族全員で話し合った上で進める必要があります。

相続税や手続きの期日を確認する

相続税や相続放棄など、各種手続きには期日があります。
期日を過ぎてしまうと、不必要な費用が発生したり、手続きが受けられなくなる可能性もあります。
事前に把握した上で期日が迫っているものから取り掛かり、期限までに終わらせましょう。

故人が残した預貯金、有価証券、貴金属、不動産など、金銭的な見積もりができる財産については、相続税がかかるケースがあります。

相続税の申告・納付の期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
期限を過ぎると延滞税がかかる場合があるため、注意しなくてはいけません。

また、故人が多額の負債を抱えていた場合には、相続放棄の手続きも可能です。
相続放棄ができるのは、相続開始を知った日から3ヶ月以内となっています。
ただ、形見分けや支払いに充てるなど、財産の消費や処分をしてしまうと手続きができません。

相続するにしても相続放棄するにしても、資産の全てを明らかにしておく必要があります。
資産に関する遺品整理は、早い時期に取り掛かるのがおすすめです。

空き家になる場合のリスクを理解する

故人が住んでいた家が空き家になり、管理しないまま長期間放置していると、「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家に指定されると、固定資産税が大幅に増額されるため、注意しなくてはいけません。

特定空き家とは、放置するのが不適切な状態の空き家のことです。
指定されると自治体からの指導があり、改善が見られないと罰金が科せられる場合もあります。

不必要な支払いを増やさないためにも、理解しておきましょう。

自力での整理が難しい場合は専門業者に依頼を

遺品整理は、さまざまな工夫をしたとしても手間と時間がかかります。
自力での遺品整理が難しい場合には、専門業者への依頼も検討しましょう。

専門業者に依頼すれば、手間や時間が大幅に軽減され、体力的にも精神的にも負担が軽くなります。
遺品整理に関するプロのノウハウを駆使して、適切な方法で処分が行えます。
専門業者は、遺品の買取りや処分、供養、ハウスクリーニングなど、状況や要望に応じて対応してもらえるところも特徴です。

費用が気になる場合には、ある程度自力で整理を行ってから専門業者に依頼すれば、コストも抑えられるでしょう。
遺品整理に悩んでいる方は、まずは気軽に相談してみるのがおすすめです。

まとめ

遺品整理は、しなければいけない時期に決まりはありません。
ただ、そのまま放置しておくと、さまざまなリスクがあります。

故人が生前に契約していた有料サービスがある場合には、解約するまで支払い続けなくてはいけません。
また、空き家を放置しておくと、犯罪や災害に巻き込まれるリスクが高まります。
遺族に遺品を勝手に持ち出されて、遺族間でのトラブルに発展する可能性もあるでしょう。

ただ、遺品整理は手間と時間がかかるため、すぐに取り掛かるのが難しいかもしれません。
遺品整理を先延ばしにする際には、事前に遺族に説明して、合意を得る必要があります。
さらに、相続税や各種手続きの期日を把握した上で、期日までに終わらせるように注意しなくてはいけません。
空き家になった場合のリスクも理解して、早い時期に取り掛かるのがおすすめです。

もし、自力での遺品整理が難しい場合には、専門業者に依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。

当社にご依頼いただければ、遺品整理に関するプロが、知識や経験を活かして責任を持って取り組ませていただきます。
遺品の探索や買取、処分など幅広いサービスに対応しておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

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