大切な人を亡くした後、遺品整理をいつから始めればいいのか、明確な基準が分からず戸惑う方は少なくありません。
また、費用がどれくらいかかるのか分からない不安や、親族の協力を得にくく自分ひとりで対応しなければならない状況もあるでしょう。
この記事では、遺品整理を始める一般的なタイミングに加え、早めに着手したほうがよいケースや、時期を決める際の注意点を解説します。
遺品整理を行う時期に決まりはある？
遺品整理を行う時期に明確な決まりはありません。ただ、一般的なタイミングとしては、49日法要の後が多いとされています。
遺品整理にかかる時間は、故人の残した遺品の量や作業人数などによっても変わります。それらの状況を把握したうえで始める時期を考える必要があります。
また、ご遺族のなかには思い出のある遺品と向き合うのが辛く、すぐには遺品整理を行えない方もいるでしょう。
とはいえ、遺品整理を早めに始めたほうが良いケースもあります。そして相続税の申告期限に間に合うように対応することも重要です。
一般的に遺品整理を行うタイミング
ここでは、一般的な5つの遺品整理を行うタイミングについてご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせながら、適切な時期に遺品整理を行いましょう。
葬儀の後
状況によっては葬儀のあと、すぐに遺品整理を始めなければいけないケースもあります。たとえば、賃貸物件の退去日が迫っている場合です。また、親族が遠方に住んでいるという理由から、葬儀直後に遺品整理を行うケースも多いです。
故人が亡くなった直後は、葬儀以外にも各種手続きで慌ただしくなります。遺品の量が多く、作業人数が足りなければ、各種手続きと同時進行で遺品整理を行うのは難しいケースもあります。ご遺族だけでの対応が難しい場合は、遺品整理業者に依頼するのも手段のひとつです。
各種手続きの後
故人が亡くなった後、各種手続きを期限内に終わらせる必要があります。各種手続きを終わらせて少し落ち着いた段階で、遺品整理を始めるのも良いでしょう。亡くなった直後の主な手続きは、以下の通りです。
・死亡届、火葬許可申請書の提出（7日以内）
・世帯主変更届（14日以内）
・健康保険、介護保険の手続き（14日以内）
・年金受給権者死亡届の提出（厚生年金10日以内、国民年金14日以内）
早めに故人の相続財産を把握したい場合は、このタイミングで遺品整理を始めることをおすすめします。
49日法要の後
遺品整理を始める時期として、49日法要の後が一般的に多いとされています。亡くなってからある程度の時間が経過しているため、心身の状態が落ち着き、親族同士での冷静な話し合いも行いやすいでしょう。
仏教では、亡くなった方は7日毎に生前の行いを裁く審判を受け、最終審判の49日目に極楽浄土へ行けるかどうか決まるとされています。最終審判が下る49日目までの間、ご遺族は故人の冥福を祈って喪に服すのです。
上記のような宗教的な観点から、「遺品整理は49日法要の後に始めるべき」と考える方もいます。
また、49日法要の後に形見分けを行うのが一般的であることも、遺品整理をこの時期に始める理由のひとつになっています。
相続税の申告前
遺産の総額が相続税の基礎控除額を超える場合は、10ヶ月以内に相続税の申告義務が生じます。相続税の申告手続きが遅れると、加算税や延滞金などのペナルティが課される可能性があり注意が必要です。
相続税の申告前に遺品整理を行い、相続財産をすべて洗い出しましょう。もし故人の遺品が多い場合は、申告に間に合うよう早めに始めることをおすすめします。
気持ちが落ち着いた頃
大切な親族を失い、すぐには遺品整理を始められないご遺族もいるでしょう。そういった場合は、期限があるものだけ対応を済ませ、あとは気持ちが落ち着いた頃に残りの作業を行うのも手です。
遺品整理は、残されたご遺族の心の整理をする時間でもあります。あまりにも気持ちに余裕がない状態で遺品整理を行うと、思い出の品々を見るたびに辛くなってしまうでしょう。
「すぐに遺品整理はできない」と感じる方は、ある程度の期限を設けて、ご自身の気持ちが落ち着くのを待つのも選択肢のひとつです。
遺品整理を早めにしたほうが良いケース
状況次第では遺品整理を早めに始めたほうが良いケースもあります。以下3つがその事例です。
賃貸物件や施設入居の場合
賃貸物件で一人暮らしだった場合は、退去日までに遺品整理を終わらせる必要があります。賃貸契約書に目を通したうえで、管理会社に退去日を含めた詳細事項についての確認の連絡をしましょう。
なお、故人が亡くなっても、退去するまで賃料が発生し続ける点には注意が必要です。また施設入居していた場合も、早い段階での退去が求められる可能性があります。
当社では最短即日で対応可能です。退去期限が気になる方は、お早めにご相談ください。
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孤独死の場合
孤独死であっても発見が早ければ、ご遺族だけで遺品整理を行えます。しかし、孤独死は発見が遅れてしまうケースが少なくないのが実情です。
ご遺体の腐敗が進んでいれば、遺品整理の前に特殊清掃を依頼する必要があります。近隣住民の方々への配慮という意味も含め、腐敗臭や細菌、害虫駆除などへの早い対応が求められるでしょう。
そして特殊清掃を終えても、遺品には腐敗臭や細菌が残っている可能性があります。遺品整理を行う際には、感染症の二次災害を防ぐために必ずマスクや手袋を着用してください。
空き家になる場合
故人の住居が空き家になった場合も、状況によっては早めに遺品整理を行うことをおすすめします。空き家を放置していると、主に2つのリスクが生じる可能性があるからです。
1つ目は、空き巣に入られたり、火災が起きたりするリスクです。遺品整理に時間がかかりそうな場合は、ひとまず現金や貴重品は持ち帰るようにしましょう。そして火災を防ぐため、使わないときはブレーカーを落とし、ガスの元栓を閉めるようにしてください。
2つ目のリスクは、固定資産税を納める義務が生じ、費用がかかってしまうことです。さらに、特定空家に指定された場合は固定資産税が最大で6倍になり、金銭的に大きな負担がかかります。
遺品整理を行う時期についての注意点
遺品整理を行う時期について注意すべきポイントを解説します。以下のポイントを抑えたうえで、事前にトラブルを防ぎ、効率的に作業を進めましょう。
親族と話し合って決める
遺品整理前に、必ず親族で話し合いを行いましょう。ほかの親族の同意を得ずに独断で遺品整理を行うと、後からトラブルに繋がる可能性があります。
遺品整理について親族間で話し合う内容は、主に以下の3つです。
・遺品整理を始める時期について
・遺族で行うか、それとも業者に依頼するか
・遺品整理にかかる費用は誰が負担するか
故人の残した遺品の量や、実際に遺品整理を行える作業人数や年齢によっても、上記の内容は変わってきます。たとえば、ご遺族のみで遺品整理を行う場合、体力がないご高齢者ばかりだと重い家具を片付けるのが難しい可能性もあるでしょう。
また、遠方に住んでいたり忙しかったりすると、業者に依頼したほうが良いケースもあります。遺品整理業者に依頼する場合であっても、ご遺族のどなたかが立ち会うことをおすすめします。一見価値がないものだと他人が判断しても、ご遺族にとっては大切な思い出の品かもしれないからです。業者が作業を行う際は、ご遺族が立ち会って適切に判断できるようにしましょう。
なかには、親族の協力を得にくく、ご自身おひとりで対応を進めざるを得ないケースもあるでしょう。そうした場合は無理にすべてを一人で背負い込まず、遺品整理業者に相談しながら進めることで、体力的にも精神的にも負担を軽減できます。
作業計画を立てる
遺品整理の『開始日』だけでなく、『終了日』も決めたうえで作業計画を立てましょう。事前に作業計画を立てることで、「いつまでにどこを整理するか」が明確になり、結果として効率的に進められます。
『終了日』から逆算して計画を立て、優先順位の高いものから済ませましょう。相続税の申告や賃貸物件の退去日など、期限のあるものが優先順位の高いものだと言えます。
また、複数人で作業を行うときは、全員で作業計画を共有しておくのも大切です。各々が整理を行いながら、処分するものは必要に応じて確認を取りながら作業を進めてください。自分にとっては処分する対象でも、ほかの親族は形見分けをしたい可能性があるからです。
遺品整理について作業計画を立てる際は、余裕を持ったスケジュールにしましょう。
まとめ
遺品整理を始める時期に決まりはなく、適した時期は状況によって異なります。一般的には49日法要後が多いとされていますが、それぞれの状況や心情を考慮しながら時期を決めることが大切です。
ただし、各種手続きに関しては期限内にきちんと対応を行いましょう。特に、相続税の申告手続きが遅れるとペナルティが課される可能性があるため、基礎控除額を超える場合は注意が必要です。
また、相続のトラブルに繋がらないように、事前に親族同士でよく話し合いをしておきましょう。事前に作業計画を立てることも、スムーズに遺品整理を行ううえで大切なポイントとなります。
当社では、ご遺族に寄り添った遺品整理を行っております。経験豊富な遺品整理士が、責任を持って大切な遺品を整理させていただきます。遺品が大量にある場合や、お急ぎの場合でもお気軽にご相談ください。
