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お金がないからと、実家じまいを後回しにしていませんか。
「まとまったお金が用意できない」
「何から手をつければいいか分からない」
そんな理由で、動けずにいる方も多いのではないでしょうか。

しかしその判断が、将来数十万円〜数百万円の損失につながるかもしれません。

放置された空き家は、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるほか、建物の倒壊による損害賠償など、思っている以上にお金がかかる状況に発展する可能性があります。「お金がない」を理由に放置する選択は、結果として損失を拡大させる行動なのです。

しかし、実家じまいは正しい知識があれば、自己負担を抑えながら進めることが可能です。この記事では、実家じまいの費用を抑える具体的な方法を解説します。

【　この記事でわかること　】
・実家じまいを先延ばしにする具体的なリスク
・賢い売却方法
・お金をかけずに実家じまいをする方法

実家じまいは早期に動き出すことで、余計な出費を防ぎながら安心して進められます。お金をかけずに実家じまいを成功させる方法を、ぜひ確認してみてください。

放置はNG!「お金がない」と実家じまいを先延ばしにするリスク

お金がないからと実家じまいを後回しにすると、将来的に大きな金銭的損失につながる恐れがあります。 ここでは、放置した場合に起こりうる4つのリスクを解説します。

特定空き家指定で固定資産税が最大6倍に

実家を放置して管理状態が悪化すると、行政から「特定空き家」に指定されるかもしれません。特定空き家に指定されると、税負担が増加します。

本来、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税は最大6分の1まで軽減されています。しかし、管理不全と判断され特定空き家として勧告を受けると、この特例の対象外となり、土地の固定資産税は更地と同水準まで上がるのです。

その結果、土地の固定資産税は最大で約6倍となる可能性があります。なお、この「6倍」は土地部分の固定資産税における最大値であり、建物分を含めた税額全体では約3倍程度となるケースが一般的です。

空き家の実家を放置すると、年間数万円だった固定資産税が数十万円に増える場合もあります。税制上の優遇を失う前に、実家じまいを検討することが家計負担を抑える一つの方法です。

老朽化による倒壊や近隣トラブルでの損害賠償リスク

管理が行き届かない実家は、倒壊や近隣トラブルによって損害賠償責任を負うリスクがあります。民法717条では、管理不全の建物により第三者に損害が生じた場合、所有者が賠償責任を負うと定められています。

老朽化した建物は、台風や地震の際に「瓦が飛ぶ」「外壁が崩れる」といった事故につながりやすい状態です。また管理されていない空き家は、放火や不法投棄などの対象となりやすく、地域トラブルの原因となるケースも少なくありません。

万が一このような事故やトラブルが発生すると、所有者は修繕費や賠償金を求められるでしょう。

「お金がない」という事情は、法的責任の免除にはなりません。将来の大きな負担を避けるためにも、問題が起きる前に実家じまいを検討するのが重要です。

資産価値の低下による売却不可の恐れ

実家を放置すると、資産価値は徐々に低下します。

建物は人が住まなくなると換気や清掃が行われなくなり、カビやシロアリ、木材の腐食などが進行しやすくなります。その結果、建物の状態が悪化し、不動産としての評価が下がる可能性が高いです。

現在は売却できる物件でも、時間の経過とともに建物の劣化が進めば購入希望者は現れにくくなるでしょう。その場合、売却するためには建物の解体が必要です。

資産価値が低下し解体となった場合、解体費用は所有者の負担となるため、大きな出費が発生します。こうした状況を避けるためにも、資産価値が保たれている段階で売却や活用を検討するのが重要です。

放置するほど費用は高騰する

実家じまいにかかる費用は、時間が経過するほど増える傾向があります。

近年は人件費の上昇や廃棄物処理費用の値上がりが続いており、解体や片付けにかかる費用は年々高くなっています。さらに、長期間放置された家ほど家財の整理や清掃の手間が増え、作業量の増加に伴って依頼費用が高くなるケースも少なくありません。

また、どの業界も人手不足が続いており、信頼できる業者を確保するのが難しくなりつつあります。そのため、対応を先送りにするほど費用や手続きの負担は大きくなるでしょう。

将来的な負担を抑えるためには、状況が深刻化する前に実家の整理や処分について検討するのが重要です。

実家じまいにかかる費用相場

お金がない状況で実家じまいを進める場合、まずは必要な費用の全体像を把握するのが重要です。費用の目安が分かると、「どこにお金がかかるのか」「どこを削減できるのか」が見えてきます。

実家じまいでは、おもに次のような費用が発生します。

大項目	費用相場	内訳
片付け・処分	10万〜100万円	残置物撤去、不用品処分、遺品整理、特殊清掃など
解体・工事	100万〜300万円	建物解体、庭木・塀の撤去など
手続き・税金	5万〜30万円	相続登記、印紙代、司法書士報酬など
売却関連	数万〜100万円	仲介手数料（売却価格×3%＋6万円）、リフォーム・修繕費など
維持費	年1万〜20万円	固定資産税、管理費、光熱費など
その他	5万〜50万円	仏壇・お墓の整理、交通費（遠方対応）、清掃費など

ただし、荷物の量が多い場合や立地条件によっては、相場以上かかるケースもあるため注意が必要です。

お金がない場合の実家じまいは、
・片付けを自分で進めて費用を抑える
・売却や買取を活用して解体費を抑える
・補助金や助成金を活用する
といった方法を組み合わせることで負担を減らせます。まずはご自身の状況に当てはめて、「最低いくら必要か」「どこを減らせるか」を整理してみてください。

マンションと一軒家だと費用は変わる?

実家がマンションか一軒家かによって、発生する費用は異なります。

物件種別	主な費用項目	注意すべきコスト
マンション	片付け費用、清掃費	管理費・修繕積立金が毎月発生
一軒家	片付け費用、解体費用	放置による固定資産税の増税リスク

マンションの場合は建物の解体費用がかからないため、初期の持ち出し額を抑えやすいのが特徴です。一方で、一軒家は建物の解体や庭木の伐採、外構の撤去など、工事費が高額になりやすい傾向があります。

ただし、マンションは
・一見安価に見えるが、売却まで管理費がかかる
・近隣住民との距離が近いため作業中の配慮が大切
など注意が必要です。

費用を最小限に!お金がないときの4つのコツ

手元にお金がない状況でも、工夫次第で実家じまいの自己負担額を減らせます。
ここでは、費用を抑える4つのコツを解説します。

自治体の「空き家解体補助金」や助成金を活用する

実家じまいの費用負担を抑える方法の一つが、自治体の補助金制度の活用です。

空き家問題の解消を目的として、
・老朽化した空き家の解体費用を補助
・片付け費用の一部を助成
などの制度を設けている自治体は少なくありません。例えば、解体費用の3分の2（上限100万円程度）を補助する制度が用意されている地域もあります。

ただし、補助金の内容や支給額、対象条件は自治体ごとに異なります。また、多くの制度では工事の「着工前」に申請し、自治体の承認を受けることが必要です。申請前に解体工事を始めてしまうと、補助の対象外となる可能性があります。

制度を利用できるかどうかは地域によって異なるため、まずは実家のある市区町村の窓口や公式サイトで確認してください。

作業を自分で行い依頼費用を抑える

業者に支払う人件費を抑えるためには、自力でできる範囲の片付けを進めるのが効果的です。

業者に依頼する費用は、処分する荷物の量に比例して高くなります。自治体のゴミ回収日を利用して、衣類や雑誌などの生活用品を少しずつ処分するだけでも、最終的な依頼費用を削減できます。

ただし、大型家具の搬出や大量のゴミ出しを無理に行うのは禁物です。ケガのリスクがあるほか、思い出の品を整理する精神的な負担も無視できません。

そのためまずは「引き出し1つ」だけでも十分です。無理せず1日10分でも進めれば、最終的な費用を抑えられます。

相見積もりで依頼業者を選定する

依頼する業者を決める際は、必ず複数の会社から見積もりを取って比較検討してください。

実家じまいの費用には明確な定価がなく、業者によって価格設定やサービス内容に大きな差があります。そのため1社のみの提示額で決めてしまうと、相場より高い金額を支払うリスクがあります。

最低でも3社程度から相見積もりをとり、価格の安さだけでなく、担当者の対応や追加費用の有無をチェックしましょう。

買取で不用品を現金化する

不用品を単に処分するのではなく、「買取」に出して費用を相殺しましょう。

自分たちには不要に見える品でも、アンティークや中古市場では需要があるケースは多々あります。不用品が売却できればその場で現金化できるため、資金調達が可能です。

「ゴミだと思っていたものが数万円になった」という事例もめずらしくありません。不用品をお金に変えるという発想を持つことが、予算不足を補うポイントです。

当社すなおでは、不用品の買取から片付け作業まで一貫して対応しています。買取専門業者100人以上のネットワークを活用し、査定が難しい品も適正価格での買取が可能です。

また、片付け作業は遺品整理士が対応するため、丁寧で安心できる作業を提供しています。費用を抑えながら安全に実家じまいを進めたい方は、ぜひ当社の無料相談をご検討ください。

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お金がないなら「売却」で賢く手放す

実家じまいをするお金がない場合、実家を「売って費用をつくる」選択肢もあります。ここでは「売る」ことを前提とした選択肢を具体的に解説します。

「古家付き土地（現状渡し）」としてそのまま売り出す

初期費用をかけずに実家を手放す方法は、「古家付き土地」としての売却です。

この方法は建物を解体せずにそのままの状態で売り出すため、売主側で解体費用を負担する必要がありません。買い手がリノベーションを希望する場合には、現状のままでも需要が見込めます。

売却価格は更地にするより低くなる傾向にありますが、解体費ゼロで手放せるため「お金をかけたくない人」には現実的な方法です。

まずは不動産会社へ「現状渡し」での売却が可能か相談し、市場のニーズを探ってみてください。

訳あり物件専門の買取業者に相談する

一般的な不動産会社で売却を断られた物件でも、訳あり物件を専門に扱う買取業者であれば対応できるかもしれません。

訳あり物件専門の買取業者は、独自の再販ルートや運用ノウハウを持っているため、老朽化が進んだ空き家やゴミ屋敷状態の物件でも、そのままの状態で買い取ってもらえるケースがあります。ただし、すべての物件が対象となるわけではないため、対応範囲や条件は事前に確認が必要です。

また、仲介とは異なり業者が直接購入する仕組みのため、売却までの手続きが比較的スムーズで、早期の現金化が期待できます。一方で、仲介に比べて売却価格が低くなりやすいデメリットがあります。

一般的な方法での売却が難しい場合でも、諦めてはいけません。まずは専門業者に相談し、どのような対応が可能かを確認してみましょう。

自治体の空き家バンクに登録する

市場での売却が難しい物件は、自治体が運営する「空き家バンク」を活用する方法もあります。

空き家バンクとは、空き家を売りたい・貸したい所有者と、移住などの利用希望者をつなぐ自治体の制度です。

営利を目的としない自治体が窓口のため
・民間の不動産市場では流通しにくい安価な物件
・DIYを前提とした古民家
などが掲載されている点が特徴です。そのため、こうした条件に関心のある利用希望者とマッチングするケースも見られます。

また、地域によっては成約時に補助金が支給されるなど、売却や譲渡を後押しする支援制度が用意されています。

資産価値が低いと判断して放置する前に、地元の自治体に空き家バンクの登録条件を確認してみてください。

「3,000万円特別控除」など税制優遇を活用する

実家を売却できた場合、税制上の特例を活用することで手元に残る資金を増やせる可能性があります。

代表的な制度が「相続空き家の3,000万円特別控除」です。この特例を適用できれば、売却によって得た利益（譲渡所得）から最大3,000万円が控除され、譲渡所得税の負担を大幅に軽減できる場合があります。

節税によって手元に残った資金は、実家じまいにかかる費用や今後の生活資金に充てることが可能です。

ただし、この特例には「昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること」などの適用要件があり、利用期限も定められています。条件を満たしていない場合は適用できないため、事前の確認が重要です。

有利な条件で実家じまいを進めるためにも、税理士や不動産会社に相談し、制度の適用可否を確認しておきましょう。

当社は、弁護士・税理士・不動産業者と連携しています。そのため片付けから売却までトータルサポートが可能です。遺品整理士も在籍しているため、初めての方でも安心してご相談いただけます。

実家を賢く手放したい方は、ぜひ当社にご相談ください。

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お金をかけずに実家じまいを進める6ステップ

ここでは、費用を抑えて実家じまいを進める方法を6つのステップに分けて解説します。

正しい順序で実家じまいを行えば、余計な出費を最小限に抑えることも可能です。ぜひ参考にしてみてください。

ステップ1：親族と費用分担・相続について話し合う

実家じまいを始めるにあたって、まず行うべきは親族間での話し合いです。

一人で進めてしまうと、後から費用の分担や売却価格、形見分けを巡ってトラブルに発展する恐れがあります。あとで揉めないためにも、「誰がいくら負担するのか」「将来の遺産をどう分けるのか」など、最初に全員で認識をそろえておくことが重要です。

特にお金がない状況であれば、親の預貯金を充てられるか、兄弟で出し合えるかを明確にする必要があります。全員が「実家を片付ける」という共通の目標を持つことが、スムーズな実家じまいへの第一歩です。

ステップ2：実家の現状把握（残置物の量・資産価値の確認）

親族との話し合いが完了したら、次は実家の現状を客観的な数字で把握しましょう。

・荷物はどれくらいあるのか
・不動産としていくらで売れるのか
を知ることで、今後の予算計画を立てやすくなります。

具体的には、現地で各部屋の荷物量を把握するとともに、不動産会社へ査定を依頼して現在の市場価値を算出します。「売れるならいくらか」「片付けにいくらかかるか」を具体的に把握しましょう。

ステップ3：自治体の補助金制度を確認する

本格的な作業や契約に進む前に、自治体の補助金制度を確認しておくのも重要です。

多くの補助金制度では「工事や片付けの契約前に申請」が条件となっており、着工後の申請は対象外となる場合があります。

また、自治体によっては
・解体費用の一部を補助
・空き家バンクへの登録を条件に片付け費用を助成
などの制度が設けられているケースもあります。

利用できる制度は地域によって異なるため、事前に自治体の窓口や公式サイトで内容を確認しておきましょう。

ステップ4：自力でできる範囲の片付けを開始する

少しでも依頼費用を減らすには、自分たちでできる範囲で片付けておくのも大切です。

業者の料金は処分する荷物の量によって変動するため、小物を減らすだけでも依頼費用を削減できます。

例えば、衣類や本、食器などの細かな生活用品を自治体のゴミ回収日を利用して処分するだけで費用の削減が見込めます。

ただし一度にすべてをやろうとすると挫折しやすいため、「今日はこの押し入れだけ」と範囲を区切るのがポイントです。小さな積み重ねが、最終的に業者へ支払う費用の削減につながります。

ステップ5：複数の専門業者へ相見積もりを依頼する

自力の片付けに限界を感じたら、複数の業者に相見積もりを依頼しましょう。

1社のみの見積もりで契約すると、結果的に高額となるケースも少なくありません。また業者を比較せずに悪徳業者に依頼してしまうと、後から高額請求されたり不法投棄でトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

見積もりを比較する際は、価格の安さだけでなく、
・買取サービスの有無
・作業後の清掃範囲
・追加料金の規定
・スタッフの対応が丁寧か
・口コミが良く実績豊富か
など細かくチェックしてください。

業者選びでは複数の業者を比較し、納得できる価格とサービス内容を提示する業者を見極めましょう。

より詳しく業者の選び方を知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
信頼できる遺品整理業者とは？依頼の目安や選び方、注意点を徹底解説

ステップ6：最適な処分方法（売却・解体・譲渡）を決定する

これまでの情報を総合的に判断し、実家の最終的な着地点を決定します。

「赤字でも早期売却を目指す」のか、「補助金が下りるまで待って解体する」のかなど、収支とスピードのバランスを考えて最善の道を選んでください。

お金がない状況では、手出しを最小限に抑えつつ、管理責任を手放す方法を優先して検討するのが大切です。

方針が固まったら、迷わず手続きを進めましょう。このステップの完了が、実家じまいの完了です。

「実家じまい」のよくある失敗

実家じまいで失敗すると、金銭的・精神的に大きなダメージを受けるリスクがあります。
ここでは実家じまいでよくある2つの失敗を解説します。

悪徳業者による不法投棄や金銭トラブル

安さだけで選ぶと、数十万円の追加請求や法的トラブルに巻き込まれるかもしれません。

悪質な業者は、
・格安の見積もりで契約した後に法外な追加料金を請求
・預かった不用品を山林に不法投棄
・不用品を勝手に持ち出す（窃盗）
などのリスクがあるからです。不法投棄が発覚した場合、依頼主も法的責任を問われる可能性があります。

トラブルを防ぐためには、業者が「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得ているか、実績が公開されているかなどを確認するのが大切です。

親族に相談せず勝手に進めてトラブルに発展

早く終わらせたいからと、親族への相談をおろそかにするのはNGです。

実家には個々の思い出や複雑な権利が絡んでいるため、独断で進めると「勝手に捨てられた」「安く売り払われた」などトラブルに発展するケースも少なくありません。一度壊れた親族関係は、お金の問題以上に解決が困難です。

全員が納得できる形で実家じまいを完了させるためには、事前の相談と丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。

まとめ｜「お金がない」からこそ、一日も早い実家じまいの検討を

実家じまいには費用がかかるため、「お金がないからまだ動けない」と感じている方も多いかもしれません。

しかし、空き家は放置するほど維持費や修繕費、税負担などが増え、結果的により大きな出費につながる可能性があります。状況が悪化する前に動き出すことが、負担を抑えるための重要なポイントです。

補助金や税制優遇の活用、買取や空き家バンクなど、費用を抑えながら進める方法もあります。すべてを自己負担で解決しようとするのではなく、使える制度やサービスを組み合わせて進めてみてください。

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